旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎市長（今津寛介） 政教分離につきましては、憲法第２０条等で定められておりますとおり、しっかりと遵守しなければならないと認識しております。 また、旧統一教会にかかわらず、政治家が特定の団体や個人と癒着することは、厳に慎むべきであると考えております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員 我々の認識が同じでよかったです。
◎市長（今津寛介） 政教分離につきましては、憲法第２０条等で定められておりますとおり、しっかりと遵守しなければならないと認識しております。 また、旧統一教会にかかわらず、政治家が特定の団体や個人と癒着することは、厳に慎むべきであると考えております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員 我々の認識が同じでよかったです。
５、憲法第２５条第２項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある。検討されている改定内容やこれまでの社会保障制度は、社会福祉、社会保障の向上、増進につながっていないと考えるが、町の見解は。
しかし、敵の基地を攻撃するのは、先制攻撃で憲法違反だと言う方もおりますが、憲法を守るのか、国民、そして市民の皆さんの命を守るのか、究極の選択を迫られた場合、日本政府は、当然、国民、そして市民の皆さんの命を守ることを選択すべきと私は思いますし、敵国の脅威から国民や市民の皆さんの命が守られないような憲法は一日も早く改正すべきと考えますが、法律の専門家である高橋ひでとし議員、どうでしょうか。
35 ◯１０番（三浦和子さん） 憲法１４条では、全ての国民は法の下で平等であると規定しています。同性カップルは、何十年も共同生活を続けていても、国が同性婚を認めていないために、家族として扱われず、様々な不利益を被っています。
◆江川あや議員 特定の資料を良書とはしないということで、憲法に保障された知る自由、学ぶ権利というのをしっかりと守ってくださっているということが理解できます。 この考え方は、本来、社会教育施設全てが学びの保障のために持っている考え方です。これは、倫理規範として実は図書館だけがしっかりと掲げているんですね。
義務教育を無償とする憲法２６条の精神が自治体にも浸透してきた表れと思います。これまでの市の対応との関係でどのように捉えられているか伺います。 子どもに真っ先に予算を使うことは難しい理屈ではなく自治体の政策判断です。この５カ月間の全国的な進展を踏まえ、本市においても、給食費無償化や軽減について検討する考えがないか伺います。 ○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
憲法第26条では、義務教育を無償と定めております。憲法第26条を踏まえ、コロナ禍、物価高騰のさなかにおいて、制度として学校給食に係る費用の無償化を求める声が、今急激に大きくなっています。十勝管内でも、子育て世帯への物価高騰対策として、学校給食の無償化に乗り出す自治体も出てきました。 そこで、物価高騰下における学校給食の無償化に対する認識と意義について市の見解をお伺いいたします。
今、政府が急いで行うべきことは、国民の命と暮らしを守る政策であり、国の防衛は、軍事力ではなく憲法９条を生かした外交努力を積み重ねるべきである。 よって、政府においては、防衛費を対ＧＤＰ比２パーセント以上とする増額計画を見直すことを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦） 参政権は、国民が直接または間接に政治に参加する権利であり、具体的には、公務員の選定、罷免について国民固有の権利として憲法に定められており、非常に重く重要なものであると認識しております。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。
憲法と条約であればどっちが上に来るかというと、憲法上でも条約及び国際法規の誠実な遵守を国に求めているわけですから、当然、日本も批准をしている国際条約が優先されるということだと思います。 この差異については、どんなふうにお考えになっているでしょうか。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。
憲法第２６条には、義務教育はこれを無償とすると明記されています。しかし、実際には、子どもを学校に通わせるために保護者が負っている私費負担があり、その実態が見えにくいことから隠れ教育費とも呼ばれています。
憲法と地方自治法に基づく市民福祉の向上を求めます。 アフターコロナのセーフティネットについてです。コロナ禍と物価高騰は、生活のセーフティネットを求める市民を増やします。ライフラインである水道料金の2021年からの引下げと今回の基本料金の免除は、全ての市民への物価高騰対策になります。収益と長期見通しについての議論もしました。
憲法と地方自治法に基づく市民福祉の向上を求めます。 アフターコロナのセーフティネットについてです。コロナ禍と物価高騰は、生活のセーフティネットを求める市民を増やします。ライフラインである水道料金の2021年からの引下げと今回の基本料金の免除は、全ての市民への物価高騰対策になります。収益と長期見通しについての議論もしました。
その根拠は、韓国の憲法３１条３項に義務教育は無償にすると書かれており、無償給食は、義務教育の一部と位置づけられ、不変給食または国民給食と言い換えることもできます。その具体的な中身は、自治体の条例でも、放射線ゼロ、非遺伝子組み換えローカルフード（在来種農産物）の使用が規定され、ソウル市教育庁は５無給食、その５つは残留農薬・放射能・抗生剤、化学合成添加物・遺伝子組み換えのない給食を定めました。
そもそも国葬について、国葬令が国民主権の憲法と相入れないとして戦後は失効しており、法的根拠は現在ございません。敬意と弔意を国全体に表すことが国民全体に弔意を強要することにつながりかねず、憲法第14条の法の下の平等に反するのではないか。憲法第19条の思想及び良心の自由に反するということが識者からも指摘をされているところでございます。
そもそも国葬について、国葬令が国民主権の憲法と相入れないとして戦後は失効しており、法的根拠は現在ございません。敬意と弔意を国全体に表すことが国民全体に弔意を強要することにつながりかねず、憲法第14条の法の下の平等に反するのではないか。憲法第19条の思想及び良心の自由に反するということが識者からも指摘をされているところでございます。
国家という政治的共同体は、憲法や法律の範囲で税金を徴収し、自由さえも制限することができます。この国家は、そもそも何のために存在するのか、その答えは、人々の命と暮らしを守るためにあるわけであります。地方自治体の責務も住民福祉の向上と明記されております。新型コロナウイルスの死者は、９月１日４万人を超え、８月には7,000人を超え、過去最多を更新いたしました。
国家という政治的共同体は、憲法や法律の範囲で税金を徴収し、自由さえも制限することができます。この国家は、そもそも何のために存在するのか、その答えは、人々の命と暮らしを守るためにあるわけであります。地方自治体の責務も住民福祉の向上と明記されております。新型コロナウイルスの死者は、９月１日４万人を超え、８月には7,000人を超え、過去最多を更新いたしました。
この3市の先進地視察を通じまして、憲法で保障された権利を条例で規制することの違憲性が、それぞれ3市とも報告されたことなどを踏まえまして、本市におきましても専門家などの意見を伺いながら、ふさわしい景観、自然環境の保全方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（滝久美子） 20番、橋本議員。
最後のセーフティネットは生活保護ということになるわけですが、第１条で、憲法第25条に規定する理念、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると定めております。そして無差別平等にこの保護を受けることができると第２条で定めている。